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働く人と企業双方にとっての最適解をご提案

平成23年の開業以来、「誰もがその人らしく働くことのできる環境づくりをしたい」という信念の下、事業を進めてまいりました。そうしたなかで、縁あって7年間、建設業の労働災害防止対策の調査研究に従事させていただきました。

ご存じのとおり、わが国の死亡災害発生率は、昭和47年制定の労働安全衛生法を皮切りに、各種規制が進められ、ピークであった昭和36年と比較すると、全産業では6712人であったものが令和2年には802人。同じく建設業では、昭和36年が2652人、令和2年では258人まで減少しています。

しかしながら、死亡災害はゼロにはなっていない。この事実を重く受け止め、どう対処するか？現場で実際に作業をしている方、監理監督を行う元請の方は日々悩みがつきないと思います。

また、国土交通省が推進する「i-Construction」や「インフラ分野のDXアクションプラン」の策定等、ICTによる工事の技術革新が加速度的に進む一方で、働き方改革の一環として改正された労働基準法の時間外労働の上限規制の適用が令和6年4月に迫る等、建設業で従事される方を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

こうした変化のなかで、これまで現場で培った安全のノウハウを継承しつつ、時代に即した新しさも取り入れながら、安全でなおかつ働きがいのある現場を実現するために、現場、支店、本社それぞれの伴走者として、建設業の「安全」と「衛生」分野をサポートするとともに、働き方改革についてもコンサルティングを行ってまいります。

事務所名である「さらしな」には、生まれ育った故郷の地名と、なにものにも染まらないクリアな白という２つの意味があります。クライアントの悩みにまっさら（公正中立）な立場で向き合い、働く人と企業双方にとっての最適解をご提案できるよう、尽力いたします。